新着情報
2014/8/1 社会保険未加入事業所対策の抜本強化方針(厚生労働省)
2013/1/1 65歳までの雇用が義務付けられます
2013/1/1 障害者の法定雇用率が引き上げられます
2013/1/1 試用期間の設定は必須です
2013/1/1 外注という名の雇用契約
2013/1/1 雇い入れ時は少なくとも文書交付を
2013/1/1 新規事業を始める前に
2013/1/1 介護事業所の労務管理
2014/8/1 社会保険未加入事業所対策の抜本強化方針(厚生労働省)
(朝日新聞2014年7月23日付けを基に、厚生労働省に確認のうえ、加筆、編集して掲載しております)
企業活動している法人企業の全てに社会保険加入義務がありますが、休眠会社も存在するため、これまで加入すべきなのに加入を怠っている「加入逃れ」企業の全貌がつかめていませんでした。そもそも国税データを活用すれば相当なことが、これまでも掌握、指導できていたはずなのに、なぜ今になってこのようなことに踏み切るのでしょうか…。それは、就労人口減少下(加入者減)にあって制度を維持するためには加入者を増やさないといけない。遅ればせの厚生年金生き残り策という位置づけではないでしょうか-。
厚生年金の「加入逃れ」を防ぐ(見つけ出す)ため、厚生労働省は、国税庁の徴収データを使って未加入の会社を割り出し、指導を強化することにしました。事業所が適用事業所となっていないため、そこで働く労働者が、低年金となることを防ぐことと同時に、苦しい中で社会保険に加入している事業主と、加入を逃れている事業主との社会的不公平の是正のためでもあるでしょう。
「加入逃れ」が判明する見込み対象事業所は数十万社に上るとみられ、来春にも着手するといいます。 厚生年金は事業主およびフルタイムの会社員や1日6時間程度以上の時間働くパート従業員が強制加入対象です。それにもかかわらず保険料の負担を逃れようと、届け出をしない「加入逃れ」が問題となっています。未加入会社の従業員は、保険料が全額自己負担の国民年金に加入するほかなく、保険料未納の原因にもつながっています。
厚労省が22日に公表した2013年度未時点の数字では、厚生年金に加入する会社は、全国に約180万社(個人事業所含む)あります。
加入逃れがどのくらいあるかは現時点で正確に把握できていません。法人登記されている約449万社のうち、倒産や休眠状態の場合は対象外ですので、正攻法では割り出し作業は簡単ではありません。そこで国税庁から、所得税を源泉徴収している会社の確実なデータの提供をうけることにしました。(提供を受けるデータ内容は、事業所名、所在地、給与支給人数、業種)
税金を納めている事業所は、実際に企業活動をしているはずですから、強制加入対象事業所である可能性は濃厚です。
2013/1/1 高齢者雇用安定法が改正されます。
来る4月1日から、希望する労働者全員を65歳まで継続雇用することが義務づけられることに
なりました。
ただし、これには要件に該当すれば猶予措置が適用されます。
猶予措置適用の要件
従来から60歳以降の継続雇用について、労使協定により、取り決めた基準に該当する人の
みを継続雇用するとしている場合、
または4月1日までに同様の労使協定を締結している場合には、
いきなり全員を65歳まで継続雇用することが絶対的義務とはならず段階的に年齢を引き上げ
ることが可能となっていますので、実情に応じて制度を整備していくことが求められます。
(改正内容概要)